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【国際】

<新型コロナ>G7外相、共同声明断念 米長官「武漢ウイルス」に固執

25日、米ワシントンで記者会見するポンペオ国務長官=ロイター・共同

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 【ワシントン=共同】先進七カ国(G7)の外相は二十五日、テレビ電話会議を開き、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の拡大阻止へ連携を確認した。治療薬やワクチン開発での国際協力の重要性でも一致した。茂木敏充外相は東京五輪・パラリンピックの一年延期方針を説明し、各国から支持を得た。

 感染拡大が懸念される途上国に対する支援の必要性のほか、各国に残る自国民の帰国に向けた輸送手段の確保について協議する方針を申し合わせた。

 G7各国の複数のメディアは二十五日、ポンペオ米国務長官が新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわり、他国が不必要な分断を招くと反対し、共同声明をまとめることができなかったと伝えた。

 ポンペオ氏は会議後の記者会見で、新型コロナウイルスに関する誤った情報発信を十分に認識していると表明していた。

 弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮については国際社会として容認できないとの認識で一致した。ポンペオ氏は会見で、北朝鮮に関し「G7と全ての国は結束し非核化交渉に戻るよう呼び掛けなければならない」と強調。核・ミサイル開発を阻止するために「外交・経済両面で圧力を継続する必要がある」と指摘した。

 ポンペオ氏は会議で、米国と対立するイランに核開発をやめさせるために、米国の圧力政策に参加するようほかのG7外相に要請。茂木氏は外交努力を継続する考えを表明した。

 日本外務省によると、テレビ電話方式のG7外相会議は史上初。当初は米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで二十四、二十五両日に実施予定だった。G7首脳レベルでは十六日に安倍晋三首相、トランプ米大統領らがテレビ電話会議を実施している。

 

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