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【国際】

<新型コロナ>香港デモ実施困難 中国へ反逆禁止条例制定の動き

 【上海=白山泉】昨年に大規模な反政府デモが続いた香港で、中国政府への反逆行為などを禁じる「国家安全条例」の制定に向けた親中派議員らの動きが出ている。二〇〇三年に市民の反対で制定断念に追い込まれた条例だが、成立すれば言論の自由や人権が侵害される恐れがある。香港でも新型コロナウイルス拡大の影響で大規模デモの実施が困難な状況で、民主派は危機感を募らせている。

 香港メディアによると、立法会(議会)の親中派大物議員、何君堯(かくんぎょう)氏が主導するグループは三月十五日、香港各地で条例制定を求める署名活動を実施し、署名した人にマスク一枚を配布した。ネット上でも署名を集め、何氏によると二十日間で約百万人が署名した。このうち23%が香港、その他が中国本土を含む香港以外だったという。

 こうした動きに対し、民主活動家の李宇軒(りうけん)さん(29)は本紙の取材に「親中派は条例案の起草も進めているようだ。条例が成立すれば本土の基準で法律が執行され、香港で事実上、言論の自由がなくなる」と話し、香港に認められる「高度な自治」が有名無実化となることに警戒感を示した。

 香港の憲法にあたる基本法の二三条は「中央政府を転覆させるいかなる行為も禁止する法律」の制定を義務づけている。制定されれば、中国政府への反逆や国家分裂、国外の政治組織と関係を持つことなどが禁じられる。香港政府は〇三年に「国家安全条例」の制定を目指したが、五十万人以上が参加した反対デモを受けて撤回に追い込まれた。香港と同じく一国二制度を採用するマカオは〇九年に条例を制定し、現在は民主化運動はないに等しい状態だ。

 「逃亡犯条例」改正案をきっかけに昨年六月に始まった抗議活動は今も散発的に続いているが、香港政府は圧力を強めており、大規模なデモは数カ月にわたって途絶えている。感染対策として、三月二十九日からは公共の場で五人以上が集まることを禁止されており、抗議活動も影響を受ける可能性がある。

 香港の政治評論家、劉鋭紹(りゅうえいしょう)氏は本紙取材に「条例制定の動きは中国政府の圧力を受けたものだ。(香港政府が)もし強行すれば、再び大きな抗議運動が起きる」と話す。一方、珠海学院一帯一路研究所の陳文鴻(ちんぶんこう)所長は香港メディアに「条例の成立過程ではある程度の動乱が起きるだろうが、香港政府は抑え込めるだろう」と指摘した。

 

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