【特集・連載】

　政府は十日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から五年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった七十の行政機関について、検察庁など四十二機関は五年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外し…（2019年12月11日） ［→記事全文へ］