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【首都直下地震の被害想定】

M7級、死者2万3000人 政府想定

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 首都直下地震の被害想定を見直していた政府の中央防災会議は十九日、都心でマグニチュード(M)7級の地震が起きた場合、最悪で二万三千人の死者が出て、経済被害は九十五兆円とする新しい想定を公表した。住宅の耐震化や出火防止策を促し、政治や経済の中枢機能を維持する対策を緊急の課題とした。また、百年後にも発生が予想されるM8級の巨大地震に備えた街づくりも必要だとした。

 首都への打撃が大きいケースとして、東京都大田区付近を震源とする都心南部直下地震(M7・3)が起こったと仮定し、具体的に被害を推計した。

 被害は、火を多く使う冬の夕方に地震が起きた場合に大きく、毎秒八メートルの強めの風が吹くと、焼失・全壊建物が六十一万棟、死者数が最悪になると計算した。また、都区部の五割が停電して電力不足が一週間以上続くと想定した。

 企業の本社機能の低下と交通網の寸断で経済活動も損なわれ、建物の損害額と合わせて経済被害は計約九十五兆円となった。

 中央防災会議では二〇〇四年度、荒川河口付近で起こるM7・3の東京湾北部地震をモデルに被害を試算。最悪の場合は死者約一万千人、経済被害約百十二兆円と公表した。

 その後の地下探査や東日本大震災のデータをもとに想定を見直したところ、東京湾北部より都心南部の震源で影響が大きく、死者数は約二倍となった。

 一方、相模トラフで起こる関東大震災のようなM8級の地震災害も想定に入れた。いま関東大震災が再来すると、強い揺れと津波のため、最悪で焼失・全壊百三十三万棟、死者七万人と試算した。ただ、当面の発生確率は低く、長期的な対策を取るべきだとした。

 中央防災会議は想定をもとに、本年度内にも地震防災対策大綱を改定し、早期に首都直下地震防災戦略をまとめる。

 

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