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【首都直下地震の被害想定】

電気遮断で出火防止 「感震ブレーカー」設置100%目指す

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 首都直下地震の被害想定では、家屋の倒壊や火災で最悪の場合、死者は二万三千人に上ると推定された。だが防災の努力で、この数字は大幅に減らせる。

 政府の中央防災会議は、建物の耐震化率を二〇〇八年統計の全国平均79%(東京都87%)から国の当面の目標の90%(東京94%)に上げたり、出火を防止する設備を行き渡らせたりすれば、死者は四割以上、削減できると試算した。

 都市ガスは揺れで自動的に供給が止まるシステムが普及しており、最近の地震では電気関係の火災が目立つ。電気製品が倒れて引火するほか、停電からの復旧時にショートするケースもある。

 出火防止対策として中央防災会議が打ち出したのが、地震を感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及促進だ。震度5強程度の揺れと同時に配電盤で建物全体の電気を止めたり、コンセントごとに遮断できる。

 今の普及率は数%とみられ、政府は100%の設置を目指す。補助金制度や、電気料金に上乗せで電力会社が整備する方法を検討しているが、課題もある。

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 配電盤型は工事が必要で、一般家庭で十万円程度の費用がかかる。東京電力が開発した「グラッとシャット」(約一万二千円)はコンセントに差し込むだけで使えるが、家電量販店やホームセンターでは扱っていない。

 本年度、住宅密集地域で半額を補助する事業を始めた横浜市でも、申請はまだ一件。担当者は「まずは感震ブレーカーの存在を知ってもらう必要がある」と話している。

 

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