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【震災2年特集】

福島第一原発 遠い収束

東京電力福島第一原発。左奥から右へ1、2、3、4号機。森だった場所には、タンクがびっしり=本社ヘリ「まなづる」から

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 放射性物質をまき散らした東京電力福島第一原発は混乱を脱したようにみえる。ただ、事故から二年がたっても、壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳しい状況は不明で、廃炉への道はかすんでいる。福島の避難住民はいまだ十五万人超。原発問題の原点は、こうした厳しい現実にある。

<使用済み核燃料>4号機の1533体は11月取り出し開始

 廃炉まで三十〜四十年と言われる。目に見える形で進むのは4号機使用済み核燃料の取り出しへの動きだ。

 既に原子炉建屋の最上階が取り除かれ、その脇に使用済み核燃料を取り出すための逆L字形の骨組みの建設が進んでいる。

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 建屋が大破しているため、骨組みは建屋に重量をかけないよう独立した構造。核燃料取扱機とクレーンを内蔵し、二台がプールからの搬出、地上へのつり下ろしを分担する。取り出した核燃料は、別の建屋にある共用プールで冷やされる。

 共用プールにあった核燃料は、空冷式の容器に入れて保管施設(建設中)に移される。

 計画では、十一月に取り出し作業を始め、来年中に千五百三十三体を全て運び出し終える。これが済めば、ひとまず4号機の危険はほぼなくなる。

 廃炉に向けた重要なステップだが、溶融した核燃料が相手ではない分、難易度は低めだ。

<格納容器の水漏れ>ロボット頼みの作業も

原子炉建屋内の階段を上る四足歩行ロボット=昨年12月

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 最大の難関は、1〜3号機の格納容器からの水漏れをどう止めるのか。容器内は人間が十分間もいれば確実に死に至る放射線量。廃炉を実現するには、溶融した核燃料の取り出しが重要だが、容器に水を張って放射線を遮る必要がある。これができないと、原子炉の解体などその先には進めない。

 東電は、格納容器本体と下部の圧力抑制室の管のつなぎ目付近が損傷している可能性が高いと判断。昨年三月、水中で固まる特殊セメントを、管の実物大模型が入った大型水槽に流し込み、穴をふさぐ実験をした。約四時間で止水に成功した。

 ただ、損傷部分は本当に管付近なのか。建屋内は複雑に配管が入り組み、大量のセメントがうまく各所に行き届き、穴をふさいでくれるのかどうか…。一発勝負だけに、不安要素は尽きない。

 こうした不安を一つ一つ取り除くのが重要で、その助っ人になってくれそうなのがロボットだ。

 これまでさまざまなロボットが開発されて投入されたが、通信ケーブルが切れたり、転倒して動けなくなったりし、必ずしも成果は芳しくない。

 ロボットの開発者からは「分かったことがもっと増えないと、今のように手探りでやっても前に進まない」との声も聞かれる。

 そんな中、期待が高まっているのが、日立製作所や東芝、三菱重工業などと千葉工業大などが二月下旬に発表した水陸両用の調査ロボットだ。これまでは内視鏡や搭載したカメラで見える範囲しか調べられなかったが、水陸両用ロボは水中から超音波で水漏れ箇所を特定できるという。

 ただ、米スリーマイル島原発事故の収束作業では、トラブルが少ない単機能ロボットの各種投入が重要との教訓もあった。

<がれき・汚泥>新たな保管場所必要に

5、6号機北側の丘に積み上げられた建屋のがれき=福島県大熊町で

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 これまでの収束作業で、建屋のがれきなど多くの放射性廃棄物が出た。5、6号機北側の丘に積み上げられている。

 がれきの保管量は昨年末時点で五万九千立方メートル。ドラム缶に換算すると三十万本近くにもなる。保管容量の68%が埋まった。

 敷地内の森を切り開き、タンクや資機材の置き場を造った。伐採木の保管量は七万二千立方メートルで、置き場の残りスペースは二割にまで減っている。今後も森を切り開かざるを得ず、増える木々をどう安全に保管するかも頭の痛い課題だ。

使用済みのセシウム吸着塔を保管するコンクリート製の貯蔵施設

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 このほか、高濃度汚染水を浄化した後に、吸着塔や汚泥が放射性廃棄物として残る。

 高い放射線を放つものもあり、コンクリート製の箱に入れるなどして保管せざるを得ない。汚泥の保管容量は85%、吸着塔の容量は42%分が埋まった。汚染水処理は長期にわたり、その分やっかいな廃棄物が増え続けるのも確実。遠からず、新たな保管場所の確保を迫られる。

<汚染水>増え続けるタンク群

 今、福島第一で直面する最も深刻な問題が、高濃度汚染水を処理した後の水だ。

 格納容器に溶け落ちた核燃料を冷やすため、当面は冷却水を注入し続ける必要がある。核燃料に触れた水は、高濃度汚染水となって壊れた圧力容器から格納容器へ、さらには建屋地下に漏れ、建屋内に流れ込む。一日約四百トンの地下水と混ざって汚染水量を増やしている。

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 汚染水は除染装置で放射性セシウムを除去し、タンクに保管。貯蔵量は約二十六万トンに達している。敷地南側に広がっていた「野鳥の森」はほとんど切り開かれ、タンク群に姿を変えた。

 今後、敷地南側の駐車場など十万平方メートルも造成し、容量を計七十万トンまで増やす計画だが、それでも二〇一五年夏には満杯になってしまう。

 東電は建屋の山側に井戸を掘り、地下水をくみ出して建屋への流入量を減らす実験に取り組むが、効果は未知数。建屋のどこから地下水が入ってきているのか調査は進まず、いまだ解決への足がかりがない状態だ。

 そんな中、東電が期待をかけるのが、セシウム以外の約六十種類の放射性物質を除去できる新たな除染装置。ここまでやれば、海洋放出も認められるのではと期待するが、地元の反発は強い。

 新しい装置も放射性トリチウムは除去できず、このままでは放出もできず、タンクを造成してため続けるしかない。

 さらに、急造で用意したタンクの一部が一六年春ごろから耐用年数を迎え始める。そのころには、タンク用地をどこに確保するのか、増設と改修をどのように同時並行で進めるのか、難しい対応を迫られる。

<作業員>東電社員減り下請け中心に

福島第一原発4号機の原子炉建屋地下を調べる作業員=東電提供

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 福島第一の事故収束作業を主に担っているのは、下請け企業の作業員たちだ。

 事故直後は、格納容器内の圧力を下げるためのベント(排気)やタービン建屋内にある中央制御室での作業など、高い被ばくが予想される作業は、東電社員が中心となって担っていた。最前線基地の免震重要棟に寝泊まりしていたが、建物内の線量も高く、内部被ばくを含め七〇〇ミリシーベルト近い社員も出た。

 ところが、事故から二カ月たつと、東電社員と下請け企業の作業員の平均被ばく線量が逆転。働く人数も、下請け作業員が東電社員の五倍程度を占めるまでになった。

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 原子炉に注入した水を浄化して再利用する循環式冷却のため、除染装置や配管、タンクの設置などが急ピッチで進められたことも影響している。人数は、現在も圧倒的に下請け作業員が多い。

 懸念されるのは、東電が事故収束もコスト優先の姿勢に転じたことで作業員の給料が減り、被ばくの危険に見合わないと、ベテラン作業員が次々と現場を去っていること。これから建屋内の危険性の高い作業が増えることが見込まれる中、今後も必要な人材を確保し続けられるのかが大きな課題となる。

 


◆避難いまだ15万人 原発ない沖縄へ700人超

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 福島第一原発事故や震災で、自宅を追われ不自由な避難生活を余儀なくされる福島県民は、今も十五万人超。二年間でほとんど減っていない。

 県民の避難先は、隣接する山形、新潟両県が圧倒的に多い。福島県避難者支援課がヒアリングしたところ、福島に父親が単身で残る事例も多く、週末に高速道路で行き来がしやすいよう、選ばれているという。東京都は仕事の得やすさが大きな理由という。

 親類や知人の有無など、それぞれの理由により、避難先は全都道府県に及ぶが、目立つのは原発がない沖縄県の多さ。「少しでも福島第一から離れたい」がその理由で、北海道や九州を選んだ人も同じ理由を挙げた。

 避難しているのは住民だけでなく、役場もだ。原発に近い警戒区域や帰還困難区域などに含まれる七町村は、役場機能を他の自治体に移している。

 楢葉町はいわき市、富岡町は郡山市、大熊町は会津若松市、浪江町は二本松市、飯舘村は福島市、葛尾村は三春町へ。双葉町は埼玉県加須(かぞ)市へ県外移転している。

 全町避難を迫られた富岡、大熊、双葉、浪江の四町は、避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりを模索するが、先行きは不透明だ。

 県内の主要都市で、放射能汚染が比較的少ないいわき市が注目されるが、地価高騰など復興にとってはマイナスの現象も起き始めている。

 原発周辺の市町村では、国の直轄事業として一兆円超をかけ除染が進められているが、インフラの復旧などとセットで進めないと、住民の帰還は難しい。

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