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【高校生100人で考えた】

(7)地方創生 多様な移住選択肢を

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 地方から人がいなくなり、東京への一極集中が進む。流れを食い止めるため、政府は魅力ある地方づくりを目指す地方創生を重要政策に掲げる。四日の分科会「地方創生コース」では、理想の町について語り合った。

 参加高校生十一人の出身地を見ると、大都市圏と地方がほぼ半々。「田舎は良くも悪くも人のつながりが強い」「地元は洋食器で有名。でも観光はいまいち」「都会は便利だけど、どこにでもある店ばかり」など、出身地について語り合った。

 続いて理想の都市の姿について討議した。有識者として参加した宮崎県日南市で地域活性化に取り組む木藤亮太さんは「小さい町の方が幸せという人もいれば、都会の良さもある。多様なライフスタイルの選択肢を広げられないだろうか」と問い掛けた。

 選択肢を広げるにはどうしたらいいのか。復興庁の小泉進次郎政務官は、人の動きなどのデータを分析して地域活性化につなげる取り組みを紹介し「自分の町を数字で理解して議論することも大切だ」と話した。

 参加者は「医療や教育などの生活に直結する情報があれば移住の選択肢になる」「空き家を活用できるシステムを開発しては」など、データを分かりやすくまとめて移住の選択肢を広げられないかと議論を深めていった。

 宣言発表では、新潟県立燕中等教育学校六年(高校三年に該当)の長谷川カラムさん(17)が「いろいろなライフスタイルを柔軟に選び、個人が理想を追求できる情報のベースを築くことが地方創生につながる」と訴えた。

  (岸本拓也)

 

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