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【特集・連載】

検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ

 官房長官記者会見での本紙記者の質問を巡り、首相官邸が昨年12月、「事実誤認」「度重なる問題行為」として内閣記者会に「問題意識の共有」を求める文書を出した。官邸側からは一昨年秋から9件の質問で、臼田信行・東京新聞(中日新聞東京本社)編集局長に「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」などと文書で申し入れがあった。抗議と並行して会見進行役の首相官邸報道室長が、本紙記者に質問をせかす質問妨害を続けている。経緯を明らかにして問題を検証し、本紙の見解を示す。

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 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村(うえむら)秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉(すがよしひで)官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。(2019年2月20日) [→記事全文へ]

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記者会見する菅官房長官=首相官邸で

 

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