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【経済】

民泊、カーシェアをGDP算入へ 内閣府、市場拡大見込み

 民泊や個人間でのカーシェアなどの「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が新たに生み出す価値を、国内総生産(GDP)に算入する方向で内閣府が検討していることが22日分かった。2020年度ごろに、民泊分を先行して入れる案が浮上している。

 内閣府の試算によると、17年のシェアリングエコノミーの市場規模は6300億〜6700億円程度あった。500兆円超の名目GDPからすれば小さな額だが、市場は急速に拡大しており、内閣府は経済を的確に捉えるため、算入が必要だと考えている。

(共同)
 

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