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【政治】

議事録不記載、政府認める 異論発言 経団連は記載要望

 政府は八日、全世代型社会保障検討会議を巡り、有識者メンバーの中西宏明経団連会長が発言した政府方針と異なる意見の一部を議事録に記載しなかったことを明らかにした。経団連側は異論部分の記載を要望したものの、政府側は応じず、経団連側も最終的に了承した。安倍晋三首相は参院予算委員会で、手続きに問題はなかったとの認識を示した。 (中根政人)

 複数の関係者によると、中西氏は九月二十日の検討会議の初会合で、一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しを巡り「経営者から見ると(働く高齢者の)意欲を減退させることはない」と異論を唱えた。

 政府が十月四日に公表した議事録には、この発言は含まれておらず、「財源の問題もあるので慎重に検討した方がいい」と述べた部分だけが記載された。

 西村康稔全世代型社会保障改革担当相は八日の参院予算委で、こうした経緯を認めた上で、経団連事務局から了承を得たので問題ないと強調した。事務局が中西氏本人には事前に相談しなかったことも明らかにした。首相も「議事録として発表する際には相手側に確認している」と語った。

 立憲民主党が国会内で開いた会合では、内閣官房の担当者が、経団連側から当初は異論部分も議事録に加えるよう要望があったことを明らかにした。政府側が要望の意図を尋ねたところ、経団連側から「元のままでいい」との回答があったと説明した。

 中西氏は首相官邸での会合に出席後、現状の議事録の内容に納得しているかどうか記者団に問われ「そうだろう」と述べ、問題視しない考えを示した。

 国民民主党の徳永エリ氏は参院予算委で「議事録には発言をすべて残さないといけない。民主主義の根幹に関わる重大な問題だ」と政府の対応を批判した。

(東京新聞)

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