全国

投票率低調54・70%

2016年7月11日

 総務省は十一日午前、第二十四回参院選の投票率が選挙区54・70%、比例代表54・69%だったと発表した。前回二〇一三年の52・61%を選挙区で2・09ポイント、比例代表で2・08ポイント上回ったが、一九四七年の第一回以降で四番目に低い投票率となった。選挙当日の有権者数は全国で約一億六百二十万人。

 激戦の一人区などでは投票率が前回より伸びた一方、選挙区が合区となった県では低下する例もみられた。期日前投票者数が過去最多を更新し、「十八歳選挙権」の導入で十八、十九歳が新たに有権者に加わるなどの要因もあったが、いずれも大幅な押し上げにはつながらなかったもようだ。

 選挙区の都道府県別の投票率は、高い方から順に(1)長野62・86%(2)山形62・22%(3)島根62・20%。低い方は(1)高知45・52%(2)徳島46・98%(3)広島49・58%だった。

 合区の対象となった高知と徳島、鳥取(56・28%)はそれぞれの県の最低投票率を更新した。

 前回との比較で投票率が最も伸びたのは青森で9・06ポイント増。最も減ったのは高知で4・37ポイント減だった。

 地方区という名称だった時期を含め、参院選選挙区の最低投票率は九五年の44・52%。比例代表の最低も同年の44・50%。

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