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改憲4党 主張に違い

2016年7月11日

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 参院選で自民党などの改憲四党は、無所属議員らを加えた「改憲勢力」で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保した。だが四党首の十日夜の発言では、改憲論議を急ぎたい安倍晋三首相(自民党総裁)の姿勢が目立ち、四党の主張の違いが浮き彫りになった。

 首相は「自民党は改憲しようという党。その前提で票をいただいている」と強調した。改憲論議は参院選の結果を受け「いよいよ(衆参の)憲法審査会に議論の場が移って、どの条文をどのように変えるか集約されるんだろう」と指摘。「在任中」の改憲実現を目指すと選挙前には公言していただけに、秋から改憲は具体論の段階に移るとの認識を示した。

 首相は「国会が発議する観点から議論してほしい」と、国会発議を念頭にした論議を期待した。

 公明党は加憲を唱える立場だが、山口那津男代表は新たに加える項目に関し「党内合意が確立していない」と強調した。憲法審査会での議論は否定しなかったが、改憲勢力で三分の二以上の議席を確保しても「政治的に意味がない」とも。先走る首相の姿勢にくぎを刺すように「改憲がにわかに進むとは思わない」と述べた。

 おおさか維新の会の松井一郎代表も、憲法審査会での議論は前向きな考えを示した。だが、改憲の検討対象として自民党が挙げる大災害時の対応などに関する緊急事態条項は「反対だ。法律でできる」と否定。教育無償化や統治機構改革などを主張し、改憲の中身は首相と食い違った。

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「即改憲はまずない。本来の憲法はどうあるべきかの議論が始まるなら結構なことだ」と、憲法の在り方そのものを議論していくべきだとの考えを示した。 (金杉貴雄)

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