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茨城ニュース

20人立候補見込み 前回より大幅減

 衆院選が二日に公示される。県内では、七小選挙区に自民と共産の公認各七人、民主四人、維新と無所属各一人の計二十人が立候補を表明している。前回、小選挙区での当選は一議席にとどまった民主が議席を増やせるか、自民が全選挙区を獲得できるかが注目される。共産も議席を目指す。投開票日は十四日で、県議選との初のダブル選挙となる。

 立候補者は、前回二〇一二年の衆院選の三十人から大幅に減る見込み。二十人ならば、小選挙区比例代表並立制で実施された一九九六年の衆院選以降、最も少なくなる。

 民主は維新との競合を避けて3区で擁立を見送り、2、7区で候補者を立てられなかった。対する自民は比例復活も含め前職七人をそろえ、全員の当選を狙う。共産は全選挙区で自共対決を強調する。前回、八人が出馬し乱立気味だった第三極だが、急な年末選挙に加え、分裂、離党で弱体化、維新の一人擁立にとどまりそう。

 選挙は、安倍政権の経済政策アベノミクスの是非が問われる。県内では、首都圏で唯一の原発、日本原子力発電東海第二原発の再稼働、原発の将来ビジョンも争点となりそうだ。 (林容史)