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茨城ニュース

増税延期、争点から遠く 7選挙区の主な候補者アンケート

 衆院選の県内七小選挙区に立候補した主な候補者二十人に本紙がアンケートを行った結果、消費税率を当初の予定通り二〇一五年十月に10%に引き上げるべきだとの主張はなかった。安倍首相が国民の信を問うとして解散の理由に挙げた増税延期の是非は、明確な争点になっていないようだ。 (妹尾聡太)

 自民は、七人全員が一年半延期に賛成。民主も四人のうち二人が一年半延期に理解を示し、一人が将来の引き上げを容認した。維新と共産は増税の凍結、または減税を選んだ。

 候補者の意見が割れた3区では、自民前職の葉梨康弘氏は「高齢者福祉や医療介護の財源として消費増税は避けて通れない」と延期を主張。共産新人の小林恭子氏は公共事業や軍事費の削減で「消費税に頼らない財政運営を」と消費税廃止を訴えた。維新元職の石井章氏は財源不足を理由に現行の8%を認めつつ、「低所得者を守る」と増税凍結を掲げた。