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暮らし不安 選択の時 小選挙区 37人減97人

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 衆院選が二日公示され、十四日の投票に向けて十二日間の選挙戦に入った。都選挙管理委員会によると、都内二十五の小選挙区に立候補を届け出たのは九十七人。各党の選挙準備が間に合わなかったことや、野党間で競合を避ける候補者調整の動きもあり、立候補者数は前回二〇一二年の百三十四人から三十七人減った。

 都内小選挙区の政党別の立候補者は、自民党二十四人▽民主党十九人▽維新七人▽公明党一人▽次世代の党十人▽共産党二十五人▽生活の党二人▽諸派二人▽無所属七人。九十七人のうち女性は二十人だった。

 政党名を投票する比例東京ブロック(定数一七)には、十の政党や政治団体から九十一人が立候補した。小選挙区との重複立候補を含めて届け出順に、自民党三十一人▽新党改革四人▽次世代の党九人▽民主党二十二人▽公明党四人▽社民党一人▽維新の党七人▽幸福実現党四人▽生活の党三人▽共産党六人。

 期日前投票は衆院選が三日から、最高裁判所裁判官の国民審査が七日から、都内計二百八十三カ所で実施される。